これまで労災保険・国民健康保険と契約形態別の話をしてきたけど、今日は「雇用保険（失業手当）」の話。ナイトワークを辞めるとき、次の仕事が決まるまでの間に頼れる制度が使えるかどうかは、契約形態によって大きく変わる。正直に整理してみたい。
雇用保険もやっぱり「雇用契約かどうか」がカギ
雇用保険は、会社（お店）と雇用契約を結んで働く「労働者」のための制度。業務委託（個人事業主）契約の場合は対象外というのが原則で、これは以前扱った労災保険・社会保険の話とまったく同じ構造になる。「ナイトワーク＝業務委託が当たり前」というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実際は雇用契約で働いているキャストやスタッフも多く、その場合は雇用保険の対象になりうる。
加入条件は「週20時間以上」「31日以上の雇用見込み」
雇用保険の加入条件は、①31日以上の雇用が見込まれること、②1週間の所定労働時間が20時間以上であること、③学生ではないこと（一部例外あり）の3つが基本。ナイトワークの現場で言えば、キャバクラの黒服（ボーイ）として週に2〜3日・1日5時間以上のシフトに入っている場合でも、月80時間・週20時間以上の勤務があれば加入対象になりうるとされている。「週数日の短時間バイトだから関係ない」と思い込まず、自分の実際の労働時間を確認してみる価値はある。
失業手当を受け取るための条件
雇用保険に加入していても、失業手当（基本手当）をすぐ受け取れるわけではない。原則として、退職前2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが必要になる（会社都合退職の場合は条件が緩和されるケースもある）。自己都合退職の場合は、待期期間に加えて給付制限期間（原則2ヶ月、5年間で自己都合退職が3回以上になると3ヶ月に延長）が設けられている点も押さえておきたい。
受給中に別のナイトワークで働く場合の注意点
失業手当を受給しながら別の店舗で短時間だけ働く、というケースもあるかもしれない。この場合、労働時間が週20時間未満であること、失業認定日に働いた内容を正直に申告すること、給与と失業手当の合計が一定範囲を超えないことなど、いくつかの条件を守る必要がある。申告せずに働くと不正受給とみなされ、手当の返還や制裁の対象になるリスクがあるため、収入が発生したら必ずハローワークに申告することが大前提になる。
不正受給が発覚するとどうなるか
「バレなければ大丈夫」と考えてしまう人もいるかもしれないが、不正受給が発覚した場合のペナルティは決して軽くない。不正に受け取った手当の返還はもちろん、悪質と判断されればその金額の最大2倍に相当する金額の納付を求められることもある。ナイトワークは現金でのやり取りが発生する現場も多いため「収入は分からないだろう」と思いがちだが、税務・行政のデータ連携が進んでいる現在では、想像以上に把握されやすいというのが実情。短期的な収入よりも、長い目で見たリスクの大きさを考えておきたい。
2028年10月から加入条件が拡大される予定
現在検討・決定されている制度改正として、2028年10月から雇用保険の加入条件が「週20時間以上」から「週10時間以上」へと拡大される予定がある。これが実施されれば、これまで対象外だった短時間勤務のナイトワーカーも雇用保険の対象に含まれる可能性が広がる。制度は今後も変わっていく可能性があるため、最新の情報はハローワークや厚生労働省の発表を確認するのが確実。
自分が加入しているかどうかを確認する方法
自分が雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細に「雇用保険料」の控除項目があるかで確認できる。控除されていない場合は、お店側に雇用保険の加入状況を直接確認してみるのが早い。業務委託契約であれば雇用保険の対象外になるのは前述の通りだが、「雇用契約のはずなのに雇用保険料が引かれていない」という場合は、加入要件を満たしているか、お店側の対応に問題がないかを確認する価値がある。
まとめ
雇用保険・失業手当も、労災保険や社会保険と同じく「雇用契約かどうか」が大前提。条件を満たしていれば、ナイトワークで働いていても失業手当を受け取ることは十分可能。給与明細で加入状況を確認し、退職・転職のタイミングで慌てないよう、早めに自分の状況を把握しておくのがおすすめ。
（この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の労働・雇用保険相談に代わるものではありません。当サイトは特定店舗への勧誘は行っておらず、情報提供に徹しています。）
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