「ノルマ未達で罰金を引かれた」「体調不良で休んだら罰金と言われた」——こういう話、ナイトワークではよく聞くと思う。でも実はこれ、契約形態によっては違法になるケースがある。正直に整理してみたいと思う。
違法かどうかは「契約形態」で決まる
罰金・ノルマ制度が違法かどうかを判断する上で一番重要なのは、お店との契約が「雇用契約」なのか「業務委託（個人事業主）契約」なのかという点。雇用契約であれば労働者として労働基準法が適用され、罰金制度や過剰な出勤命令が労働法違反になる可能性がある。一方、業務委託契約の場合は労働基準法が直接は適用されない。
個人事業主契約でも「フリーランス法」で守られる場合がある
ナイトワークの多くは個人事業主契約になっているケースが多いけど、2024年に施行された「フリーランス法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）によって、業務委託契約でも不当な報酬減額は違法となる可能性がある。「契約形態が業務委託だから何をされても仕方ない」というわけではないということを知っておいたほうがいい。
雇用契約なら「減給には上限がある」
雇用契約の場合、就業規則や契約書に明記されていればペナルティ自体に違法性はないとされているが、減給には法律上の制限があり、「平均賃金の1/2まで」といった上限が定められている。青天井で罰金を引かれる状態は、そもそも法律上おかしいということになる。
不安を感じたら、契約書・就業規則をまず確認する
罰金・ノルマに疑問を感じたら、まずは自分がどんな契約で働いているのか、契約書や就業規則にどう書かれているのかを確認するのが第一歩。曖昧なまま「口約束」で罰金を取られている場合は、特に注意が必要。
まとめ
ノルマ・罰金制度は契約形態によって違法性の判断が変わる。雇用契約なら労働基準法、業務委託契約でも2024年施行のフリーランス法で一定の保護がある。不安があれば契約内容をまず確認し、必要であれば弁護士など専門家に相談するのも選択肢のひとつ。
（この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。当サイトは特定店舗への勧誘は行っておらず、情報提供に徹しています。）
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